券売機の導入を考える前に、確認しておきたい項目
食券を使う店では、券売機を入れると注文の受け取りと会計の流れが変わります。ただ、確認できた範囲では、機種ごとの料金や契約の形が公式ページにそろっておらず、比較表にできるほど情報がそろいませんでした。この記事では、券売機本体の金額ではなく「見積もりの前に確認しておく項目」を整理します。
まず決めておくこと
- 食券にしたいメニューの数と、トッピングや大盛りなど選択肢の多さ
- 現金だけにするか、電子マネーやQRコード決済も使うか
- 設置する場所の幅・奥行きと、電源・通信の取りやすさ
- レジや予約の仕組みと、どうつなぐか（つながない選択もあります）
メーカーに確認したい項目
確認できた範囲では、価格が公式ページに載っていないメーカーもあり、金額は問い合わせが必要でした。次の点を、見積もりのときに聞いておくと比べやすくなります。
- 購入・リース・レンタルのどれに対応しているか。契約期間と、途中で解約するときの扱い
- 電子マネーやQRコード決済はオプションか、標準か。オプションなら追加でかかる費用
- 保守・修理の体制（故障のときの連絡先、駆けつけまでの目安、保守費用が契約に含まれるか）
- メニュー変更・値上げのときの書き換えの方法と費用
- 設置工事・搬入の費用と日程
お金まわりで確認しておくこと
- 補助金：デジタル化に関する補助金の制度は年度ごとに変わります。券売機が対象になるか、いつまで申請できるかは、公式の公募要領で確認してください。対象になるのは、事務局に登録されたITツールに限られる制度もあります。
- インボイス：券売機で発行する食券や領収書の扱いは、税理士や税務署に確認すると安心です。
- 会計上の扱い：購入とリースで処理が変わる場合があります。顧問の税理士に相談してください。
補助金の対象になるか（公式の記載）
デジタル化・AI導入補助金の事務局の公式ページ（2026年11月2日に確認）には、対象のハードウェアとして「POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機」が挙げられています。補助率は、ハードウェアの欄に「1/2以内」と書かれています（レジ・券売機にも当てはまるかは、公式ページの表だけでは確定できず、公募要領の原文は確認できていません）。上限額は、レジ・券売機等が20万円以下、PC・タブレット等が10万円以下と読み取れます（出典：デジタル化・AI導入補助金事務局の公式ページ）。ただし、「ハードウェアのみの申請は不可」で、「そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること」が条件と書かれています。確認できたインボイス枠のページには、締切（7次締切分）が2026年12月1日（火）17:00と書かれています。ここに書いた補助率・上限額・締切は、確認日時点の公式ページの記載です。公募要領の原文を確かめられていない部分があるため、申込の前に、必ず公式で確認してください。
別の制度として、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞（商工会議所地区）もあります。公式の案内では、第20回の申請受付は2026年11月5日から、締切は2026年12月15日（火）17:00とされています（2026年11月4日に確認。日程は変わることがあります）。ただし、券売機がこの補助金の対象になるかは、公募要領の原文を読めておらず、確認できていません。申請を考えるときは、地域の商工会議所に確認してください。
メーカーの公表状況（確認できた範囲）
スマレジの券売機の金額と機種は、この記事では最新の確認が取れていないため載せていません。グローリーと東芝テックについては、確認した範囲では、公式サイトに券売機の価格の掲載が見つかりませんでした。
軽減税率の扱い
食券・外食の軽減税率の扱いは、国税庁の公式Q&Aの原文で確認できていません（2026年11月4日に国税庁の軽減税率の入口ページを確認しましたが、券売機・食券についての記載は見つかりませんでした）。税率の扱いは、税務署や税理士に確認してください。
導入前に試せること
いきなり機械を入れる前に、紙の食券や手書きの注文票で、注文の流れだけ試してみる方法もあります。お客さまの動き、注文を受け取る順番、行列のでき方を見てから、機械が必要かを考えられます。
この記事について
この記事は、複数の公式ページで確認できた範囲で書いています。券売機の価格や、補助金の金額・日程・条件は、変わることがあります。この記事の数字は確認日時点のものなので、申込の前に公式で確認してください。この記事に広告リンクはありません（サイト全体にはアフィリエイト広告を利用しています）。